乐播传媒

社 会

人権尊重への取组み

矢作建设グループでは、2007年に「行动规范」を制定し、その中で「人権尊重」を掲げております。
2024年4月、人権を尊重する企業の責任を果たしていくため「矢作建设グループ人権方针」を策定しました。
本方针は、国际连合の「ビジネスと人権に関する指导原则」をはじめとする国际规范に则って定め、乐播传媒取缔役会にて策定したものです。
本方针を事业活动の基本的な姿势とし、人権を尊重する取组みを进めてまいります。

矢作建设グループ人権方针

矢作建设工业株式会社およびその子会社(以下「乐播传媒グループ」という。)では、役员、従业员ならびに会社の业务に従事する全ての者(以下「役职员」という。)が、个人として行动するうえで遵守すべき基本事项を定め、法令遵守はもとより公司理念の実践を通じて会社が社会から信頼される公司となることを目的に「行动规范」を制定し、そのなかで「人権尊重」を掲げております。
乐播传媒グループは、全ての役职员がお互いの多様性を认め合い、事业に関わる全ての人の人権を尊重します。

1.人権尊重に関する国际规范の尊重、法令の遵守

乐播传媒グループは、国连の「国际人権章典」、国际労働机関(滨尝翱)の「労働における基本的原则及び権利に関する滨尝翱宣言」などの国际的な人権规范を支持、尊重します。また、国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」の考え方に従い、人権尊重の取组みを进めます。
公司活动を行う国や地域における人権関连の法令等を遵守し、国や地域の人権関连の法令等と国际的な规范の间に矛盾がある场合には、国际规范を尊重するための方法を追求します。

2.适用范囲

本方针は、乐播传媒グループの全ての役职员に适用します。
また、事业に関连するサプライヤー、ビジネスパートナー、その他の関係者に対して本方针への支持、遵守を期待します。

3.事业活动を通じた人権の尊重

乐播传媒グループは、事业活动を通じて起こり得る人権への负の影响を评価し、人権尊重の取组みを推进していきます。
乐播传媒グループでは、労働災害や事故を防止し、安全で衛生的かつ健康的な労働环境を提供するとともに、労働時間の適正な管理と適切な賃金の支払いを通じて適正な労働条件の整備に努めます。
また、个人の基本的人権、多様性を尊重し、人种、民族、国籍、宗教、性别、性的指向、性自认、年齢、社会的身分、障がいや疾病の有无、身体的特徴などを理由としたあらゆる差别、ハラスメント、プライバシー侵害の禁止と外国人労働者の人権に配虑するとともに、结社の自由と団体交渉権を尊重します。
加えて、事业活动が地域社会の人々に与える影响に配虑し、地域社会との共生に努めます。

4.人権に関するガバナンス体制

人権に関する取组みについては、取缔役会の监督指挥のもと设置された「颁厂搁/贰厂骋委员会」が、乐播传媒の重要课题の一つとして本方针に基づき取组みを実施していきます。

5.人権デュー?ディリジェンスの実施

乐播传媒グループは、人権尊重の责任を果たすため、人権デュー?ディリジェンスの仕组みを构筑し、これを継続的に実施していきます。
人権デュー?ディリジェンスを通じて、事业活动における人権への负の影响を特定し、防止、軽减に努めます。

6.是正?救済

乐播传媒グループが人権への负の影响を引き起こした场合、加担したことが明らかになった场合には、适切な手段を通じて、その是正?救済に取组みます。
また、乐播传媒グループの事业に関连するサプライヤー、ビジネスパートナー、その他の関係者が人権に対する负の影响を引き起こしている场合には、その是正?救済を求め、协力しながら改善に努めます。

7.教育?研修

乐播传媒グループは、本方针が事业活动全体に定着するように、全ての役职员が本方针について十分な理解が得られるよう、适切な教育?研修を行っていきます。

8.ステークホルダーとの対话、協議

乐播传媒グループは、人権への潜在的および実際の負の影響に対応するため、関連するステークホルダーとの対话や協議を行います。

9.情报の开示

乐播传媒グループは、本方针に基づく人権尊重の取组みについて、ウェブサイト等で情报开示を行います。

ガバナンス体制

人権については、取缔役会の监督?指挥のもと设置された颁厂搁/贰厂骋委员会が中心となり、その伞下の厂顿骋蝉部会が取组みを推进しています。

厂顿骋蝉部会
厂顿骋蝉への取组みを全体的に推進する
环境管理委員会
环境面について現業部門の管理?監督機能を担う
人事部会
人事面での赏罚に関する検讨を担う
内部统制部会
リスクマネジメント及び内部统制の构筑?运用を全社的に推进する
ガバナンス体制図

人権デュー?ディリジェンスの実施

乐播传媒グループでは、人権方针に基づき、人権デュー?ディリジェンスを実施しています。2024年4月には、乐播传媒の事业全般を対象とし、以下の図のプロセスに则って、事业活动を通じて引き起こされ得る人権への负の影响の特定?评価を実施し、乐播传媒グループが优先的に取组むべき人権课题を特定しました。

人権デュー?ディリジェンスのステップおよび人権への负の影响の特定?评価のプロセス

人権デュー?ディリジェンス図

乐播传媒グループが事业活动を通じて引き起こし得る人権への负の影响を特定?评価するために「1.重大な事业领域の特定」、「2.负の影响の発生过程の特定」、「3.负の影响の优先顺位付け」を行いました。

人権への负の影响の特定?评価

1.重大な事业领域の特定

特定の事業領域のみを対象とするのではなく、乐播传媒グループの事業である建筑事业、土木事业、不动产事业のすべてを対象として想定される人権课题を洗い出しました。

2.负の影响の発生过程の特定

洗い出された人権课题に関连するステークホルダー(顾客、役职员、取引先、地域社会の4者)を整理したうえで、乐播传媒グループの事业活动においてどのような人権课题が起こり得るかを整理しました。なお、整理に当たっては社内の関连部门へのヒアリングを行い、幅広い意见を取り入れました。

3.负の影响の优先顺位付け

整理した各人権课题を「深刻度(人権への負の影響の深刻さ)」および「発生可能性(人権への負の影響が顕在化する可能性)」の2軸に沿って評価しました。 評価の結果、乐播传媒グループが优先的に取组むべき人権课题を以下の通り特定しました。乐播传媒グループではこれらの課題について、人権への负の影响の防止?軽减に向けた対策を進めています。

乐播传媒が优先して取组む人権课题

① 労働安全衛生(役職員、取引先)
安全で衛生的かつ健康的な労働环境を提供し、労働災害や事故の防止に努める。
② 適正な労働時間と賃金(役職員、取引先)
労働时间の适正な管理、适切な赁金の支払いにより、适正な労働条件の整备に努める。
③ 差別、ハラスメントの禁止(顧客、役職員、取引先、地域社会)
个个人の基本的人権、多様性を尊重し、人种、民族、国籍、宗教、性别、性的指向、性自认、年齢、社会的身分、障がいや疾病の有无、身体的特徴などを理由とした差别、ハラスメント、プライバー侵害を禁止する。
④ 外国人労働者の権利(役職員、取引先)
外国人労働者の人権に関し、処遇等适切な配虑を行う。
⑤ 地域社会への影响(顧客、地域社会)
事业活动が地域社会の人々に与える影响に配虑し、地域社会との共生に努める。

※括弧内は影响を被る可能性のあるステークホルダー。②~⑤についても同様。

人権への负の影响の防止?軽减

乐播传媒グループが优先的に取组むべき5つの人権课题については、下表の通り各种の取组みを行っています。

优先的に取组むべき
人権课题
负の影响の防止?軽减への取组み
① 労働安全衛生
  • 健康管理强化のため、年次検诊费用补助制度の导入、ストレスチェックと产业医面谈の実施、メンタルヘルス相谈窓口の设置、特定疾病予防の启発セミナーの実施
  • 安全卫生マネジメントシステム(矢作コスモス)に基づく安全计画作成、定期的な现场パトロール、安全卫生委员会の実施およびオンライン安全教育を通じて総合的な安全卫生管理体制を构筑
  • 快適な職場环境の維持に努め、定期的なオフィス环境測定を実施
② 適正な労働時間と賃金
  • 労働时间の适正化に向けて、就业管理システムによる就业时间管理、勤务间インターバル制度の実施
  • 柔软な勤务体系(时短勤务?时差出勤?半日有给休暇)、育児?介护支援の制度を导入
③差别、ハラスメントの禁止
  • ハラスメント防止のため、役职者教育、全社员向け定期研修を実施
  • ハラスメント相谈窓口を设置
④外国人労働者の権利
  • 自社?グループ会社にて定める赁金规程や评価制度等に基づき、外国籍职员と日本人职员が同一条件の下で就労
⑤地域社会への影响
  • 現場环境パトロールと环境マネジメントシステムを通じて环境負荷低減の取組みを実施
  • 地域环境保全活動として河川清掃や植樹活動を実施
  • 社会贡献活动として献血支援、障害者福祉施设支援、オフィス周辺清扫活动を実施

乐播传媒グループの取组みの详细については、以下のページを併せてご覧ください。

また、乐播传媒グループでは、人権尊重を推进するための取组みとして、职场のハラスメント全般(パワハラ、セクハラなど)についての研修やパワハラ?パタハラ防止研修、ならびにコンプライアンス研修を実施しています。

加えて、乐播传媒グループでは、取引先を含めたサプライチェーン全体を盘石なものにすることが重要との认识のもと、调达活动において乐播传媒が遵守すべき事项を定めた「调达方针」および、取引先の皆様へ実践を求める事项を定めた「调达ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対してはその遵守を求めています。それぞれの详细は以下の通りです。

救済メカニズム

乐播传媒グループの内部通报制度である「矢作建设グループ公司伦理ホットライン」では、人権に関する相谈?通报も受け付けています。本ホットラインでは、监査室が所管する社内窓口と、専门业者を活用した外部窓口を设けています。矢作建设グループ公司伦理ホットラインについては、下记を併せてご覧ください。

ステークホルダーとの対话

乐播传媒グループは、乐播传媒の协力会社组织である「作友会」との対话を定期的に行っています。具体的には、定期総会や理事会などにおいて安全や品质に関する事项?事例を発表し、各社からの要望や提言の受付や、安全に関する各种讲习会の実施など、といった取组みを行っています。

作友会の活动については、こちらを併せてご覧ください。