環 境
気候変动への取组み
罢颁贵顿提言に基づく情报开示
近年、気候変动が原因と考えられる异常気象や自然灾害の増加が、私达にとって身近に迫った胁威となっており、社会全体で脱炭素に向けた动きが加速しています。
矢作建設グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題のひとつと捉え、2021年4月に公表した「矢作建設グループ 厂顿骋蝉宣言」の中で、「环境に配慮した持続可能な社会の形成」を重要課題に掲げ、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めています。矢作建設グループはこれらの一連の取組みを、建設エンジニアリングによる価値創造を通して加速させるとともに、常に社会の要請にこたえる事業を展開してまいります。
滨 ガバナンス
全社的な取組みを進めるため、取締役会の監督?指揮のもと、颁厂搁/贰厂骋委员会が中心となり、その傘下のSDGs部会や环境管理委員会が本社、支店、その他拠点、作業所、グループ会社の気候関連に関する各取組みを支援しています。また、SDGs部会で取りまとめられた取組み結果は颁厂搁/贰厂骋委员会に定期的に報告され、その審議結果が取締役会に報告されることとなっています。
【気候変动に関するガバナンス体制】
| 组织名 | 役 割 |
|---|---|
| 颁厂搁/贰厂骋委员会 | 従来の颁厂搁を统括する役割に加え、贰厂骋経営を推进するための组织として発足 ? 代表取締役、部門長等で構成 |
| SDGs 部会 |
脱炭素を含め、环境?社会?ガバナンスを中心に厂顿骋蝉への取组みを加速させるために設置 ? 各部門等の幹部で構成 |
| 内部统制部会 | リスクマネジメントシステムが有効かつ効果的に机能するよう、各部における统制スキームの継続的な见直し活动を支援 ? 管理部門の幹部で構成 |
| 环境管理委員会 | 环境面について事业所?作業所の管理?監督機能を担う
? 中央安全衛生委員会委員、环境管理責任者(安全环境部長)、 主要拠点に配置されている环境副管理責任者で構成 |
各委員会、部会で審議し、重要な事項は颁厂搁/贰厂骋委员会が取締役会に付議?報告
滨滨 戦略

建设业では、建物?构造物の建设时における重机?その他车両の使用や、鉄?セメントをはじめ多くの温室効果ガス排出を伴う资材の调达などで、気候変动に大きな影响を及ぼす倾向にあります。また、完成?引渡し后、建物?构造物の长期间にわたる利用は、建设时以上の温室効果ガスの排出が想定されます。
これを踏まえ、脱炭素に向けた動きや気温上昇などの物理的な変化が進む中で、炭素価格や原材料コストの上昇、平均気温の上昇による労働生産性の低下などをリスクとして捉えています。加えて、温室効果ガスの低減技术への移行によるZEB、ZEHや再生可能エネルギー分野の新たな市场、豪雨災害の増加による防灾?减灾市場の拡大などを機会として特定しています。矢作建設グループでは、これらの評価?管理を通じて建設業が社会から求められる課題解決に貢献することで、リスクに備え、短期?中期?長期全ての視点から新たな事業機会を創出してまいります。
【シナリオ分析】
リスク?機会について、気候変動が事業活動に与える短期?中期?長期の影響を把握するにあたり、2030年度における建筑事业及び土木事业を想定し、シナリオ分析を実施しました。
なお、分析に际して2100年时点において产业革命前に比べて平均気温が4℃程度上昇する4℃シナリオと2℃程度の上昇に抑制される2℃シナリオを想定しています。
【リスクと机会】
| 分类 | リスク/机会の项目 | 2030年度における影响 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 2℃シナリオ | 4℃シナリオ | ||||
| 移 行 | リスク | 炭素価格 | 重机その他车両、燃料の非化石燃料化による 建设コストの増加 |
大 | 小 |
| 炭素排出目标 /政策 |
超過排出権の購入による建设コストの増加や 事业活动の一部制限 |
大 | 小 | ||
| 消费者の嗜好 の移り変わり |
排出削减の取组みの遅れによる受注高(売上高)の减少 | 大 | 中 | ||
| 低排出技术へ の移行 |
新技术への移行に伴う研究開発費や脱炭素関連認証取得費等の建设コストの増加 | 中 | 小 | ||
| 原材料コスト の増加 |
资材メーカーの生产コストの上昇や减产による资材调达コストの増加 | 大 | 中 | ||
| 机 会 | 新技术の利用 | 防灾?减灾に関する独自工法(PAN WALL工法)の需要拡大やZEB、ZEH案件の受注拡大 | 大 | 中 | |
| 新たな市场 へのアクセス |
脱炭素に向けた再生可能エネルギー分野での受注拡大 | 大 | 中 | ||
| 物 理 | リスク | 平均気温の 上昇 |
労働环境の悪化による生産性の低下や労働环境整備による建设コストの増加 | 大 | 大 |
| 异常気象の频発化と深刻化 | 自然灾害による工事现场や自社施设への被害や供给网の寸断による工事遅延 | 大 | 大 | ||
| 机 会 | 灾害に対する 国土强靭化 |
インフラ整备や国内メーカーの生产拠点の移転による建设需要の拡大 | 大 | 大 | |
- 2℃シナリオ
- 気候変动に対して社会全体で様々な対策が取られ、2100年时点で产业革命前に比べて平均気温が2℃程度の上昇に抑制されるシナリオ
- 4℃シナリオ
- 気候変动に対して社会全体で有効な対策が取られず、2100年时点で产业革命前に比べて平均気温が4℃程度上昇するシナリオ
【対応策】
| 项目 | 対応策 |
|---|---|
| 炭素価格 炭素排出目标/政策 |
|
| 消费者の嗜好の移り変わり 低排出技术への移行 新たな市场へのアクセス |
|
| 原材料コストの増加 |
|
| 平均気温の上昇 (生产性低下) |
|
| 异常気象の频発化と深刻化灾害に対する国土强靭化 |
|
滨滨滨 リスク管理

気候関連リスクについては、SDGs部会において識別し、リスクの影響度や発生頻度に応じて設定された対応方針に従って、各リスクに適切に対応されているかをモニタリングしています。加えて、市場环境や事業構成の変移を踏まえ、リスク毎の重要性について定期的に点検し、必要に応じて対応方針を見直すこととしています。また、気象災害等に対するBCP(事業継続計画)については、内部统制部会が全社のリスクマネジメントの状況を確認しており、SDGs部会に報告し、迅速かつ効果的に機能するよう改善を重ねています。
なお、気候関連リスクは、優先すべき経営課題のひとつとして管理することとし、定期的に颁厂搁/贰厂骋委员会において報告?審議され、リスク项目や対応方針を見直す際には、颁厂搁/贰厂骋委员会の承認を経て回避や低減などの施策を講じるとともに、取締役会に報告することとしています。
滨痴 指标と目标
矢作建設グループは、気候変動による事業への影響を管理すべく、2022年度より温室効果ガスの排出量算定を開始し、2025年には、SBTi(Science Based Targets initiative)に削減目標を提出し認証を取得しました。
引き続き、2030年度の目标达成に向けて、気候変动に関するリスク?机会を定期的に见直しながら、温室効果ガス削减の実効的な取组みを进めてまいります。
具体的な取组み
窜贰叠?窜贰贬の推进
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設計の運用強化を図り、建物のZEB?ZEH化等の省エネ?創エネを取り入れた环境配慮設計に積極的に取組んでいます。
また、(一社)环境共創イニシアチブのZEBプランナー登録を行い、更なるZEB普及活動に取組んで行きます。


东海大府工事事务所(爱知県)
(Nearly ZEB取得)
グランドメゾン谷町四丁目(大阪府)
(ZEH-M Oriented取得)

エンジニアリングセンター(爱知県)
(『ZEB』?CASBEE-ウェルネスオフィスSランク 取得)

再エネの普及活动
乐播传媒では省エネルギー化や脱炭素などに寄与する新たな技术メニューの拡充を図るとともに、再生可能エネルギー関連事業の施工?コスト提案をはじめとした环境に配慮した建設物や サービスの提案?提供を推進し、脱炭素社会の実現に寄与していきます。
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豊田市保见町ソーラーファーム(爱知県)
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恵那市山冈町ソーラーファーム(岐阜県)
脱炭素に寄与する技术開発
循環型社会の形成や脱炭素社会の実現に向けて、強力なパートナーシップを活かして、环境配慮型技术の開発を推進しています。
环境配慮型コンクリートの開発
乐播传媒を含むゼネコン13社で「环境配慮型BFコンクリート(CELBIC)」を開発し、2021年2月に建設材料技术性能証明を取得しました。

その他の技术
保有物件における取组み
乐播传媒は、エネルギー利用、廃棄物の削減や適切な処理といった环境課題に配慮して事業に取組むことは、社会的責務であると考えています。ステークホルダーと協働し、これらの課題に取組んでいます。
グリーンリース契约の缔结
乐播传媒は、保有?管理する不動産施設において、テナントとグリーンリース契約を締結しています。賃貸人と賃借人が省エネネルギーや环境配慮の理念を共有し、环境データの共有をはじめ、环境負荷低減と建物の快適性の維持向上に取組んでいます。
スマートメーターの导入でエネルギーの见える化
乐播传媒は、保有する全ての不动产施设にスマートメーターを导入し、エネルギー使用量をリアルタイムで计测しています。収集したデータを元に省エネ対策を推进し、建物全体のエネルギー消费量削减に取组んでいます。
ビル管理システムの利用
乐播传媒は、自社保有のオフィスビルにビル管理システムを导入し、建物全体のエネルギー使用状况の可视化を行っています。使用エネルギーの可视化により、颁翱2排出削減やエネルギー効率の最適化など、环境負荷軽減に貢献しています。